1. 　　　　　　　　　　ＩＳＯ39001　と　Ｇマークの中間的な取組み　
2. 　　　　　　　　　　　　スマートドライブ宣言について

　効果が見えやすい新しい交通事故防止の仕組み：スマートドライブ宣言について
　2013年4月からパイロット的に取り組んできた「スマートドライブ宣言」について解説します。なお、当取組は次の三つの組織と５社のトラック業者により行われました。

[運営側組織]
　・一般社団法人岐阜県トラック協会青年部
　・DNV Business Assurance Japan K.K　　（世界的大手のISO審査登録機関）.
　　以下、「ＤＮＶ」とします
　・あおいコンサルタント株式会社　

[参加トラック業者（最終被評価業者）]
・有限会社鎌田物流サービス
・恵武急便有限会社
・有限会社松井急便
・株式会社山本急行
・有限会社ユニオン物流

　「Ｇマーク」以上「ISO9001」未満

　
　運輸事業者の交通事故削減への取組みの主なものは次の通りです。
　①PDCAに基づく運輸安全マネジメント
　②ISO9001（品質マネジメントシステム）
　③ISO39001(道路交通安全ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ）
　④Ｇマーク（貨物自動車運送事業安全性評価事業）
　⑤運輸安全マネジメントの義務事項

　これらの取組みについて主観ではありますが図に示すと以下のようになります。



　また、上図の難易度は必ずしも「交通事故防止・削減」という「成果」と正比例しない場合も考えられます。

　そこで考えたことは、「ISO9001：品質ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ」と「Ｇマーク」の間に位置する（図の★の位置）交通事故削減の取組みを構築できないものか？ということです。

　そして、その取り組みに求められることは次のことです。
①中小規模の業者が取組みやすいこと
②やりっぱなしにならない仕組みであること（計画倒れにならない）
③ある時点での成果だけを評価しないこと（結果だけの評価にならない）
④自社で継続的に運用し改善できること⑤評価項目と評価基準が明確であること

　中小規模業者と中堅業者の力量の差

　
　当サイトの主宰者は、社会保険労務士として中小規模運輸事業者に関わり、1997年ごろからＩＳＯ、2006年から運輸安全マネジメントで中堅以上の運輸事業者に関わってきましたが、これらの「中小」と「中堅以上」の運輸事業者が交通事故削減対策に取り組むにあたり大きな力量の差を感じました。

　50両クラスのトラック業者では当たり前の安全管理も10両のトラック業者では未知のことであったりします。

　もちろん例外はあり、中小規模トラック業者であっても徹底した安全管理を行っている事業者もありますが少数派と言えるでしょう。
　
経営資源である「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」が不足している中小規模の運輸事業者であっても取組むことが可能な仕組みにしなくてはなりません。その観点から①の「中小規模の業者が取組みやすいこと」が必要なのです。

｢計画倒れ｣、｢結果良ければ｣の評価にしない

　Ｇマークは素晴らしい制度であり、私自身、高速道路を利用する際「Ｇマークステッカー」を貼付しているトラックをみると安心できます。

　ただ、Ｇマークの難点として、計画だけの評価やある時点の成果だけの評価の部分があり、計画して運用して検証して改善するというプロセスを管理していくＰＤＣＡではないことが挙げられます。

　その観点から「スマートドライブ宣言」では、②③の「やりっぱなしにならない仕組みであること（計画倒れにならない）、ある時点での成果だけを評価しないこと（結果だけの評価にならない）」を反映した仕組みにする必要があるのです。

　実際、今回の「スマートドライブ宣言」にパイロット的に取り組んでいただいた運輸事業者はＧマークを保有していましたが、当取組開始当初はかなり苦労されていました。

　
　わかり易い評価項目と明確な評価基準だからこそ取組み易い
　

　ISO9001（品質ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ）やISO39001（道路交通安全ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ）は交通事故防止に非常に有益な仕組みですが、問題点として、「要求事項が分かり難い」「評価基準が審査員により曖昧」という欠点があります。

　もちろん、要求事項についてはISOエキスパートであれば完璧に近い形で理解していますが、社内でそのエキスパートを養成することは至難の業であり、結果、外部コンサルの力を借りることになります。

　また、そもそもＩＳＯは標準化を目的とした制度ですから（だれがやっても結果が同じになること）、審査員の違いによる評価結果の相違は問題です。

　しかし、私自身、主任審査員として審査に17年間携わってきた者として自戒の意味を込め、「審査員の評価基準こそ標準化されていない」と指摘させていただきます。
　
　以上のことから、取り組むべきことが明確になる評価項目と、ある一定の力量をもった審査員（評価員）であれば評価基準にブレが出ない評価基準であることが必要なのです。このことを明確にすることにより「スマートドライブ宣言」に取組む運輸業者のやるべきことも明確になります。

　スマートドライブ宣言の続きは、月刊　「自動車管理　2014年7月号」　掲載の記事をご参照ください。コチラ


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　☎０５２－２６９－３７５５（あおいコンサルタント株式会社）山本まで。